企業情報
Company Information
メッセージ
Message
当社は、１９６３年に日本のみならず、世界にも先駆けてプラスチックめっきの量産加工に成功しました。
以来、この創業した長野の地で、工業と自然環境の 共生との試行錯誤でした。
20世紀が生産性を重視した、一部で破壊も繰返した世紀であったならば21世紀は新たなる創造と自然とのより良い共生を第一に考えるべき世紀です。
当社は、使命を終えためっき製品のリサイクル化にいち早く取り組み、廃棄されていた処分方法から原材料とめっき部とを分離・回収する技術を確立し、本格的にプラスチックめっき部品やプリント配線板等を貴重な資源としてリサイクルしています。
世界的な自然保護の観点は、全産業に携わる人間の共通の視点です。表面処理加工という当社の業務を通じて、今、真摯に自然保護に取り組んでいます。
塚田理研工業株式会社は、プラスチックめっきとプリント配線板へのNi-Auめっきという2本の柱を軸に、表面処理加工のトップメーカーとしての自負を守り続け、さらなる飛躍を目指しています。
会社概要
Company
| 商号 | 塚田理研工業 株式会社 |
| 創立 | 1963年6月 |
| 資本金 | 3,750万円 |
| 役員 |
代表取締役会長下島 康保
代表取締役社長下島 聡 取締役工場長山下 雄太 取締役島 良市 取締役原 勝明 |
| 社員数 |
258名（正社員、準社員合計）
平均年齢35歳（2020年4月現在） |
| 本社工場敷地 | 31,957㎡ |
| 本社延床面積 | 29,363.22㎡ （第一、第二、第三、第四工場、南工場計） |
| 本社所在地 |
長野県駒ヶ根市赤穂16397番地5
TEL : 0265-82-3256 FAX : 0265-82-5349 |
| 事業所 |
【東京営業所】
東京都調布市上石原1丁目26-17 TEL : 042-444-1287 FAX : 042-444-1288 【刈谷オフィス】 愛知県刈谷市若松町3-9 YF BLD3階 TEL : 050-6868-2912 |
| 取引先 |
自動車関連、住宅機器関連、電子部品関連、精密部品関連、基板製造
関連、遊戯機器製造関連、その他、約300社 |
経営理念・行動方針
Our Values
経営理念
1. 技術主導型企業として、表面処理を通して彩りある社会の進歩発展に努めます。
2. 家族主義の下、主体的に学び成長する機会を創造し、物心共に豊かで幸せな生活の向上を追求します。
3. 中央アルプスから頂く自然の恩恵に感謝し、明るく豊かな地域の発展に貢献します。
行動指針
・我々は自らの人間力を高め、主体性ある人財を目指します。
・我々は温故知新で表面処理技術を創造・提案していきます。
・我々は他社がやらない非常識に果敢に挑みます。
・我々は改善改新に努め効率性を追求すると共に、高品質なもの造りを目指します。
・我々は関わる全ての方々と共に明るく自由闊達な職場を作ります。
沿革
Our History
1946 (S21)
塚田理化学研究所を設立、電気めっきを始める。
1963 (S38)
プラスチックめっき専門工場として資本金300万円で塚田理研工業株式会社を設立。
1966 (S41)
バレルによるプラスチックめっきの量産化に成功、ボタン等小物製品の製造合理化を実現。
1968 (S43)
「金型→成形→めっき塗装」までの一貫生産体制を確立。
1971 (S46)
イオン交換式総合排水処理装置を設備。（排水リサイクル装置）
1973 (S48)
資本金を1,200万円に増資。
総工費１億円を投じて全自動めっき装置を設備したプラスチック量産工場を建設。
1980 (S55)
業務拡張の為総工費1億2千万円を投じて、全自動めっき装置を増設。
1982 (S57)
資本金3,000万円に増資。
1984 (S59)
業務拡張の為、総工費2億5千万円を投じて、全自動めっき装置を増設。
1987 (S62)
業務拡張の為、シールドめっきライン、バレルめっきラインを増設。
1988 (H1)
新社屋完成。イオン交換式総合排水処理装置を増設。
1989 (H2)
業務拡張の為、レーザー加工装置を新設。
1993 (H6)
総工費3億8千万円を投じ、建物および機械装置を増設。
1997 (H9)
全自動プリント基板電解金めっき装置、ロボット塗装装置を新設。
1999 (H11)
ISO9002の認証取得。マグネシウム化成処理ライン新設。
2001 (H13)
合金自動めっきライン新設。
2002 (H14)
ISO9001の認証取得。全自動プリント基板無電解金めっき装置新設。
2003 (H15)
業務拡張の為、工場増設（工費 1億5千万円）
2004 (H16)
ISO14001の認証取得。全自動プラスチックシールドめっきライン増設。
ダイレクト全自動プラスチックめっきライン増設。
2005 (H17)
排水リサイクルセンター新設 － イオン交換装置（60t/hの処理能力）
2006 (H18)
4F建工場新設（総床面積6,093㎡）全自動プッシャー式プリント基板電解金めっき装置増設。塗装設備増設（ロボット、クリーンルーム）、全自動無電解金めっき装置増設。
2008 (H20)
液化天然ガス（LNG）サテライトを設置。
地球温暖化防止のため、めっき液を加温するボイラー燃料をA重油からLNGに切替。
2009 (H21)
マグネシウム合金へのめっきライン完成
2010 (H22)
イオンプレーティング設備導入。ドライプロセスのめっきをスタート。
2012 (H24)
・第四工場を増設（5月）
・ 中国工場を開業（12月）
2013 (H25)
6軸マスキングロボットを導入
2016 (H28)
第3工場3階に塗装手吹きブース2基増設
2017 (H62)
・ 第3工場1階に最新鋭めっきライン増設
・ PL処理ロボット2台増設
2018 (H30)
・ 中国工場最新第2ライン増設
・ 低真空スパッタ装置導入
2019 (H31)
MID量産ライン新設
2019 (R1)
南工場を増設 (12月)
女性の働き方改革法に基づく塚田理研の動き
WOMEN'S WORK STYLE REFORM ACT
女性働き方改革法に伴い塚田理研工業㈱では、女性が活躍できる雇用環境の整備を目的とし、現状把握を行いました。
その結果、男女の比率に差がある項目が見受けられました。
男女参画格差の是正に主眼を置き、女性社員の業務スキル向上並びに、管理職への登用を目的とし「行動計画」を策定いたしました。
また、従業員女性アンケートの結果、キャリアに対して様々な考えがある事が分かりました。
この結果を受け、社長面談・個別面談などヒアリングで個々の考えを確認し、従業員自身が今後の働き方の方向性を選べるシステムづくりを検討していきます。
塚田理研工業株式会社 行動計画
男女参画格差の是正に主眼を置いた、女性社員の業務スキル向上、並びに管理職への登用を目的とした以下の行動計画を策定する。
2当社の課題（現状）
・女性管理職の全管理職に対する比率 現状全体21：女性3 占有率5％➡現在15％
※主任（次期課長候補） 全体22名中女性10名（次期課長候補）
・技術系教育講習・研修会への女性参画率 現状３０％（過去３年）
・技術めっき技能等の国家試験を含む資格へ挑戦している女性比率 現状３４％
3目 標
(1)女性管理職の割合を全管理職の30%以上にする
(2)めっき技術検定他、資格検定取得者の女性割合を全体の50%以上にする
(3)技術研修・講習会への女性受講者を全体受講者の50%以上にする
4取組内容と実施時期
＜取組１＞
令和6年6月 年1回の割合で実施
令和6年2月～4月初旬 社長個別面談（全社員）毎年実施 （本人の希望収集）
令和6年4月～随時 各部課長による個別面談(最低年2回：夏と冬に実施)全員対象
（目的）
・２０２１年９月に発足した塚田理研女性働き方改善委員会が昨年末に実施した社内の女性アンケートで、従業員が今何を求めているのか？働きやすい職場とは？今後のキャリアに対しての考えなどを調査した。その結果、キャリアを目指す方がいる一方で、表に立たず（立ちたくない）安定を求める方等、キャリアに対して様々な考えがある事が分かった。この結果を受け、社長面談・個別面談などのヒアリングで個々の考えを確認し、従業員自身が今後の働き方の方向性を選べるシステムづくりを検討する。
＜取組２＞ 現主任を対象に職長教育への参加促進
・令和6年4月～随時 管理職候補 職長教育
1ON1ミーティング講習
・令和6年7月 アンガ―マネジメント研修
・ハラスメント研修（社外 8月 1月 社内随時）
・安全教育（職長の為の）
・社長教育（月１回の勉強会）経営・指導についてなどへの招集
＜取組３＞技能キャリアへの促し（前回から継続）
・令和6年6月～ めっき技能検定用の勉強会（社内）へ積極的に参加を促す
めっき検定３級 2級1級へのトライの為の声掛け
表面処理春季・秋季勉強会への参加
ハイテクノなどめっき技術専門講習（１年間 週１回）への参加(２名/年)
技能実習講座 啓蒙活動(※直属上司からの推薦等)
・令和6年4月～ 実績確認とフォロー、令和6年以降の活動へ展開
※毎年期末ごとの実績確認と原因分析➡対策立案を行ない、３年後の目標完遂を目指す
≪その他≫ 社員エンゲージ向上対策 年２回実施
・全社的社員満足度調査（２月・８月 外部調査）による、エンゲージ係数の把握、階層別、性別、年齢別、部署別などを精査する中で、問題点抽出を都度実施する
塚田理研工業株式会社 総務部 総務課 田中 大臣 塚田理研女性働き方改善委員会